保険の見直しをサポートしてくれるFPについて

保険相談サービスを利用すると無料でFP(ファイナンシャルプランナー)が保険選びや見直しを手伝ってくれます。しかし具体的にどんなことを行ってくれる人なのか詳しく知らない方も多いと思います。そこでFPの資格や仕事内容についてまとめてみました。

FPとは

FP(ファイナンシャル・プランナー)を一言で表すとするなら「お金の専門家」です。長い人生の中でお金との付き合いはとても大切な事で、日々のやりくりをはじめ将来を見据えたマネープランも大切です。例えば子供の教育費用、住宅資金、老後の介護費用、その他のローンなどについてクリアする必要があり、毎月の貯蓄をはじめ節税を含めて対策を取ることで将来の不安に備えることができます。

教育費用には学資保険、住宅資金には住宅ローン、老後の介護費用には公的、民間の年金などが対策法としてありますが、すべてのことを自分で調べて最も良い解決策を探すことはとても大変です。そんな時に頼りになるのがFPで、お金に関して専門的なアドバイスを行ってくれます。

説明するFP

FPには大きく分けて企業に所属している「企業内FP」と、独立してFPとして活躍している「独立系FP」の2種類に分かれます。企業内FPは、銀行や保険会社、保険代理店など金融機関に主に所属しており、業務として銀行や保険ショップの窓口でお客さんからお金に関する相談を受けるケースも多いです。ただし企業に所属しているFPは所属会社の金融商品や提携している保険会社の商品などの営業を行うため、公平中立的な立場でアドバイスを行うことは難しい面もあります。

一方で、独立系FPとして活躍している人も数多くいます。一般的に相談にかかる費用は有料で、1件もしくは1時間単位といった形で相談料を支払う場合もあります。提携している保険会社にもよりますが公平中立な立場でアドバイスを行ってくれ、さまざまな保険商品の中からおすすめのものを組み合わせて提案してくれます。

資格について

  • 日本FP協会が認定するCFP、AFP
  • きんざい(金融財政事情研究会)の1級~3級ファイナンシャル・プランニング技能士

FPに関する資格は主に上の2種類があります。AFP認定者資格は、きんざいの2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験に合格し、所定の要件を満たした人が認定されます。またCFP認定者資格は、日本FP協会のCFP資格審査試験に合格した後、所定の要件を満たした場合に取得できます。日本FP協会が認定するAFPとCFPはいずれも有期資格となっており、指定された期間内に継続教育を所定の単位以上受けなければ継続できません。

一方できんざいの1級~3級ファイナンシャル・プランニング技能士は国家試験に合格することで名乗ることができます。3級は誰でも受けることができますが、2級と1級は実務経験などの要件を満たしていないと受験することはできません。どちらの資格も試験科目は以下の6科目から構成されています。

科目 概要
ライフプランニングと資金計画 公的年金などの社会保険制度、住宅ローンなど
リスク管理 生命保険、損害保険などの保険商品
金融資産運用 銀行や信託銀行の金融商品、債権、株式、投資信託など
タックスプランニング 所得税や所得控除など税金全般
不動産 不動産取引、不動産に関する税金や有効活用
相続・事業承継 贈与、相続、相続財産の評価、不動産の相続対策など

生命保険会社に所属する企業内FPであっても、資格を取得する際は上記の科目については企業内研修で勉強しています。FPはお金に関する知識を満遍なく有している資格となります。

仕事内容について

お金の専門家であるFPにはどのようなことを相談できるのでしょうか?FPに相談できることとできないことがあるので保険相談サービスを利用する前によく確認しておきましょう。

相談できること

  • 家計相談
  • 保険の見直し
  • 教育費
  • 住宅ローン
  • 老後資金
  • 相続対策

まず家計の相談ですが、普段の家計をやりくりする上で「今の生活費は適切かどうか」「どのぐらい貯蓄すればいいか」などのアドバイスをもらうことができます。個別での相談ではその家庭にあった家計プランを作成してもらうこともできます。

保険への加入は万が一の備えとして重要ですが、過剰に契約すると毎月の保険料が生活費を圧迫してしまいます。そのため、保険でカバーするべき部分を算出し、必要な分だけ加入するためにFPに相談される方も多いです。現状の必要保障額から、現在加入している生命保険をどうするのがベストか専門的なアドバイスをもらうことも可能です。利用する乗合代理店によっては損害保険を取り扱っているところもあるので、トータルで保険の見直しをすることもできます。

また子供の進学費用や奨学金などの教育費についてどのように準備していくか、どんな準備方法があるかを相談する方も増えています。銀行預金や学資保険だけでなく、ジュニアNISAなども含めた活用方法を知るきっかけになります。

住宅の購入は人生最大の支出と言われることも多く、住宅ローンは一度組むとなかなか変えることもできないので慎重になる人も多いです。公平な立場からアドバイスをもらえるFPに相談することで、現実的な返済計画を考えることもできます。また、現在利用している住宅ローンの借り換えの相談や繰り上げ返済についても相談可能です。

2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳となっており過去最高を更新しています。老齢年金の先行きや、定年退職の後倒しなど、老後の生活設計に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。現在の資産状況や年金受給額の試算から、どれくらいの資金を準備する必要があるかなどについて相談することができます。

相続対策というと高所得層の人がするものというイメージがありますが、土地付きの一戸建てを所有しているなど、金融資産以外の財産があると相続税が発生する可能性が高くなります。万一のことがあってからでは相続対策はできないので、余裕のあるうちに相談して対策を取る方が増えています。相続対策が必要かどうかの判断もFPに行ってもらうことができます。

FPができないこと

  • 個別具体的な税務相談
  • 生命保険の募集行為
  • 投資助言、代理業

FPはお金に関する幅広い分野の助言ができますが、中には他にも資格がないとできないこともあります。他の法律で資格を取得した人にしかできないと定められている業務は、FPの資格だけでは行えません。具体的には以下のようなことが挙げられます。

税理士法では、税理士資格を有しない人が個別で具体的な税務相談をすることを禁止しています。仮定の事例に基づく計算、一般的な税法の解説はFPでもできますが、税務相談会などの個別具体的な相談はFP資格だけではできません。

また保険業法では生命保険の募集行為は保険募集人として登録を受けた者以外できないと定められています。保険募集人として登録されていないFPは、保険の募集、勧誘を行えません。登録されていない人でも、募集や勧誘を目的とせずに一般的な保険商品の説明をすることや、必要保障額の算出するなどのアドバイスはできます。

投資顧問業とも言われる投資助言、代理業は金融商品取引法で内閣総理大臣の登録が必要です。登録されていない人は、投資判断について助言することができません。経済状況や金融商品の一般的な仕組みなどの解説はFPでも可能です。

実際には保険相談サービスにおいてお金に関するさまざまなアドバイスを行ってくれますが、最終的な判断は利用者が決めるので家族と相談したりネットで口コミをチェックするなどの調査も失敗しない保険選びには大切なポイントです。