延長（定期）保険
- 貯蓄性がある保険の解約返戻金を元に定期保険へ変更する（一時払い）
- 解約する場合に比べて保険期間が延びるという点から延長保険と呼ばれる
- 保険金額を減額する「払済保険」との比較検討をする
延長（定期）保険とは
延長保険とは貯蓄型の生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を一時払い保険料に充当して定期保険に変更する制度です。保険種類を定期保険に切り替えるので「延長定期保険」とも呼ばれています。
延長保険に変更すると元の保険に付加していた特約は消滅しますが、月々の保険料の負担を無くし死亡保障額を減らさずに保障を継続できます。そのため終身保険や養老保険などの貯蓄性の高い生命保険の保険料の支払いが困難になった場合に、解約を避けるための保険の見直し方法の一つとして利用されています。
保険期間が短くなるのに、なぜ延長保険？
延長保険に変更すると、保険期間は元の保険の解約返戻金で充当できる期間となるため一般的に保険期間は短くなります。（仮に解約返戻金額が大きく保険期間が元の契約の期間を超えてしまう場合でも、保険期間は元の契約と同じ期間までとなり余ったお金は満期金として支払われます。）では、なぜ「延長保険」と呼ばれるのでしょうか？
通常、生命保険は保険料を支払わないと契約は無効となり、保障も無くなります。延長保険は加入していた生命保険の保険料の支払いを止めるので、本来であれば保険の契約はその時点で終了となります。
延長保険は保険料の払込みを止めても解約とせず、解約返戻金額に見合った期間だけ定期保険として死亡保障を継続させることができます。したがって「保障（保険期間）の延長」という意味で「延長保険」と呼ばれています。
延長（定期）保険のメリット・デメリット
- 保険料の払込みを中止しても、保障を継続できる
- 死亡保障の保険金額は変わらない
- 所定の期間内であれば変更前の契約に戻すことが出来る
メリット
延長保険に変更すると以後の保険料の支払いをすることなく、以前の保険と同額の保障額で死亡保障を確保することができる点がメリットです。延長保険を活用すると仮に終身保険の保険料が払えなくなっても、高い死亡保障を維持したまま金銭的な負担を軽減させる事ができます。
また延長保険に変更後、保険会社が定める期間内（通常３年以内）であれば契約を元に戻す事（復旧）ができます。ただし復旧するには健康状態の告知や利息の支払いなど細かな条件が各保険会社で定められているので、復旧制度を利用する際は注意が必要です。
- 元の契約の特約は全て無くなる
- 変更する際に、健康告知が必要
- 解約返戻金額によっては、利用できない場合がある
- 変更後は掛け捨て型の定期保険となる
デメリット
延長保険に変更すると、変更前に付加していた特約の保障は全て無くなり死亡保障のみの定期保険となります。貯蓄性を維持できなくなるうえ、特約で医療保障や三大疾病保障を付加していた場合は新たに別の医療保険へ加入し直す必要が出てきます。
また延長保険に変更する際は健康状態の告知と保険会社の審査が再度必要となります。過去に大きな手術をした方や健康状態に不安がある方は利用できません。
他にも解約返戻金が少なすぎる場合や契約年数によっては延長保険を利用できない場合があります。保険会社によっては延長保険を取り扱っていない場合や利用の際に制限を設けられている場合があるので、各保険会社に確認されることをおすすめします。
延長（定期）保険と払済保険との違い
| 項目 | 延長保険 | 払済保険 |
|---|---|---|
| 変更後の保険種類 | 定期保険 | 同じ種類の保険 もしくは養老保険 |
| 保険期間 | 短くなる | 同じ |
| 保険金額 | 同額 | 減額 |
| 特約 | 消滅 | 消滅 |
| 健康告知と 保険会社の審査 |
必要 | 必要 |
| 復旧制度 | 利用可能 | 利用可能 |
延長保険と同じように、保険料負担を軽減するための方法として利用されるのが払済保険（リンク）です。
延長保険は元の保険の解約返戻金を一時払い保険料に充当して、保険金額はそのままで保険期間を短縮して「定期保険」に切り替える仕組みです。一方で払済保険は元の保険の解約返戻金を一時払い保険料に充当して、保険期間はそのままで保険金額を減らして「同じ種類の保険（もしくは養老保険）」を継続する仕組みです。
貯蓄性を失っても死亡保障額を減らしたくない場合は「延長保険」を、死亡保障額は減らしても保険期間はそのままで貯蓄性を維持したい場合は「払済保険」を選択すると良いでしょう。
ただしどちらも変更する際に健康告知と保険会社の審査が必要となり、変更後は元の保険に付加してた特約は消滅します。一時的に保険料の払込みが困難になった場合は安易に利用せず、保険を担保にお金を借りる方法（契約者貸付制度）もあるので検討されることをおすすめします。
無料で利用できる保険相談サービスでは、お金と保険の専門家であるＦＰから生命保険の見直し方法をはじめ、延長保険の活用方法などさまざまな役に立つアドバイスをしてもらえます。強引な勧誘などもないので、保険を解約される前に一度ご相談されることをおすすめします。
参考URL：プルデンシャル生命『払済保険に変更する』